ご案内

賀川豊彦が創設にかかわった、世界連邦が現在推進している、国際連帯税がいよいよ本格的に議論される運びとなった。昨日のＮＨＫニュースで取り上げられたのだが、詳細は下記をご覧あれ。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100922/k10014131431000.html

国連で開催中のMDGサミットでの「革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（61か国）のサイドイベントの報道である。
前原外相のコメントによれば、日本国政府が本格的に議論するということである。ＮＨＫのＨＰの動画をご覧頂ければおわかりのように、世界60ケ国の外相クラスが一堂に会して、革新的資金調達のための国際連帯税を議論しているということは、もはや世界の趨勢となるのは必至であろう。

尚、26日（日）には、国際連帯税に関するイベントが開催される。皆様もよくご存知の、寺島実郎氏が講演される。また、第二部では、各ＮＧＯ、労働組合など6団体によるシンポジウムが開催される。ちなみに、第二部のファシリテーターは、雑芸員である。
詳細は下記まで！
http://www.acist.jp/images/stories/2010.pdf

■タイトル「“国際連帯税”議論本格化へ」

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100922/k10014131431000.html

 

このサイドイベントが前原新外務大臣にとって初の外交となったわけです

が、次のように述べました。

 

「共同で議長を務めた前原大臣も「ミレニアム開発目標の達成のためにも、革新

的な資金調達について、国際的な取り組みを、よりいっそう推進させることが必

要だ」と述べ、今後、議論を本格化させていくことになりました。

 

前原大臣は会合のあと記者団に対し、「資金調達の必要性は誰もが認識している

ので、より具体的、技術的に詰めた議論をしっかりやりたい」と述べ、ことし１２月に

東京で会合を開き、より踏み込んだ議論を行うことを明らかにしました。」

 

ついでに、日経新聞でも次のように報道されています。

 

■航空券課税検討、前原外相が表明　途上国支援の財源に

2010/9/22

　【ニューヨーク＝杉本晶子】前原誠司外相は21日、ニューヨークでポーランド

のシコルスキ外相と会談したのに続き、国連の関連会合にも出席、初外遊の日程

を始めた。

　外相は国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）サミットの関連会合で、途上国支

援の財源の新たな調達手段として、フランスなどが導入している航空券への課税

を日本政府として検討する考えを表明した。

　同会合は日本が仏、ベルギーと共同で主催した「革新的資金調達に関するハイ

レベル非公式会合」。次回会合は12月16～17日、東京で開催する。

　航空輸送など国境をまたいだ経済活動への課税は、地球温暖化や途上国の貧困

問題などに充てる有力な財源として注目されている。

 

＝≪席は少し空きがあり≫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆◇9月26日「“国際連帯税”東京シンポジウム2010」に参加を！◆◇

　　　～グローバル通貨取引税・航空券連帯税の実現に向けて～

　　　　　　⇒詳細は、http://www.acist.jp/　まで

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