[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
今朝、下記のようにお世話になっている世連事務局の方から、耳寄りな情報が寄せられた。これまで地道にロビーおよびパブリック・モビライゼーション等の活動をしてきたが、いよいよ来週にも、超党派議員連盟より政府へ要請することが決まった。今早朝のニュースが全国を駆け巡った。以下、メールを転載してご紹介しよう。
(何度も繰り返すが、国際連帯税は貧困、感染症対策、気候変動などの国境を越えた問題に対する開発のための、革新的な資金開発メカニズムとして生まれたものである。税といっても、特定の人道的な目的に使われるものであるので、一般的な税金とは性質が異なるものである。)
実は今週8日の月曜日に議員連盟の総会が開催され、小生は出席できなかったが、とても建設的な会合であったようである。(つつぎを読むをご覧下さい。)
以下、引用。
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
みなさまこんにちは。世界連邦運動協会の阿久根です。
今朝5時のNHKニュースで国際連帯税が報じられていました。ウェブでも見ることはできます。市民の声をもりあげるのは今がチャンスだと思います。
池上彰さんの学べるニュースをはじめ、みなさんがよく視聴しているテレビ、ラジオ、新聞などに質問してみてください。
地元の政治家にファックスを送るのも手です。
阿久根 武志@国際連帯税共同キャンペーン
******************************************************************
国際連帯税って何? あなたの質問が社会を変えます。池上彰さんに質問しよう!
http://www.tv-asahi.co.jp/manaberu/form.html
国際連帯税についてNHK 13日午前5時のニュースで報道
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101113/t10015217611000.html
「世界の貧困解消 航空券課税を」 NHKニュース映像
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101113/t10015217611000.html
あなたにもできることがあります。「世界の貧困解消に役立つ国際連帯税の導入を」署名の呼びかけ
http://www.acist.jp/campaign2010/statement.html
最初に、議連事務局長の齊藤議員から、議員連盟の入会者が「衆議院33人、参議院20人の計53人」となったことが報告されました(今年11月以降新会員16人(注2))。続いて、議事に入り、最初は役員人事です。林芳正参議院議員が空席となっていた会長に選任され、事務局長の齊藤つよし衆議院議員が幹事長に、事務局長には西村ちなみ衆議院議員がそれぞれ選任されました。
次に国際連帯税推進協議会(座長・寺島実郎日本総合研究所理事長=寺島委員会)の委員である上村雄彦・横浜市大教員が国際連帯税をとりまく内外の情勢と協議会「最終報告書」(9月15日作成)を報告し、全体で了承されました。
その後活発な議論が行われ、最後に齊藤議員が次のようにまとめました。「今国会で国際連帯税につきどうするのか、どう活動するのかとの質問もあったが、与党の動きがどうであれ(注3)、超党派議員連盟として国際連帯税実現に向け迫力を持って活動を行いたい。新外務大臣への申し入れを至急行うとともに、首相官邸へもアプローチをかける」。このまとめを全体の拍手で確認し、総会を終了しました。
なお議論の合間に、外務省から12月16-17日東京で開催される「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ(61カ国)」第8回総会の取り組み準備状況について、国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)から総会前日の12月15日に開催する「連帯と希望: 国際連帯税を実現するための国際シンポジウム」について、それぞれ報告が行われました。
(注1)ドスト=ブラジ氏はフランスが国際連帯税を創設した時の外務大臣で、その後UNITAID(ユニットエイド;航空券連帯税による税収の主要な使途先である国際医薬品購入機構)の理事長も務めている。手紙の全文については後日アシストのウェッブサイトに掲載します(英、日、仏語)。
(注2)総会を通して、衆院37名、参院21名の計58名に拡大。
(注3)10月29日に開かれた民主党の税制改正プロジェクトチームは、国際連帯税につき来年度税制改正に盛り込むことを断念し先送り扱い事項とした。このことにつき、議連総会に出席していた税制改正プロジェクトチーム(=PT)の座長でもある中野寛成衆院議員は「先送りといっても条件付きである。PTとして、国際連帯税は今後積極的に検討すべき課題であると税制調査会に要請する予定だ」
と説明された。
12 | 2025/01 | 02 |
S | M | T | W | T | F | S |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |