■「国際連帯税へ中間報告」（朝日新聞記事掲載！）

雑芸員が参与している、世界連邦運動の最近の課題として、「国際連帯税」の創設への取り組みがある。その成果が少しづつ世間に認知され始めている。

議員連盟が発足し、寺島実郎氏が音頭を取った「寺島委員会」が牽引してくれている。そして市民運動として、「国際連帯税を推進する市民の会」が昨年４月に発足し、小生も運営委員と事務スタッフをおおせつかっている。

とはいえ、国際連帯税とはなんぞや？という方も多いと思うので、下記までまずはご覧あれ。

http://www.acist.jp/


以下、新聞記事より。

■国際連帯税へ中間報告
　
　　国を越える経済活動に課税し、途上国への援助資金に充てる「国際連帯税」について　民間の有識者らによる「国際連帯税推協議会」（座長・寺島実郎日本総合研究所会長）が、政府に導入を求める中間報告書をまとめ、２８日開かれた超党派の「国際連帯税　創設を求める議員連盟」（会長・広中和歌子参院議員）に提出した。
　　報告は、主要通貨取引に０．００５％の税率で課税し、決済取引する金融機関から　税を徴収するよう提言している。　　（朝日新聞１月２９日朝刊）

フランスでは国際便の航空券税がすでに始まっているが、要は国際的な特定の分野の取引に課税をして、そこで徴収されたお金を、国際的な貧困問題解決の開発にするという内容である。サルコジやブラウンなどＥＵでは賛成派が増えているが、当然アメリカは反対の立場なようだ。

ＯＤＡが先細りを見せており、その代わりになる有力な財源の期待がかかる。アフリカなどの貧困解決のための開発資金が有力だが、気候変動への使途も視野にはあるし感染症対策のワクチンや、肥大化する国際金融取引（具体的には通貨取引）に課税して規制を促すことや、万が一リーマンショックのようなことが起きた場合の備えとして、ＩＭＦに託すような案まで出ている（これには首をひねる人が多いが）。

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以上